2010年02月

<脱税>3年間で2億円所得隠しの疑い 大阪の高級クラブ

 大阪・北新地で高級会員制クラブを経営する妻(58)の3年間の所得約2億円を隠し、約7800万円を脱税したとして、大阪国税局が申告を代行していたクラブの西原正起・経理担当者(60)を所得税法違反容疑で大阪地検に告発していたことが分かった。テーブルチャージとサービス料だけで1人計4万円するが常連の企業オーナーらでにぎわい、脱税したとされる06〜08年の売り上げは年間約5億円だったという。

 関係者によると、妻が78年に開業したラウンジが前身の「マダム小阪」。現在は座席約40席、ホステス約30人。重加算税は約1700万円となる見込みで、妻の修正申告書は既に提出されたという。

 告発容疑は、ホステスの出勤日数水増しで報酬を架空計上したり、伝票を破棄して現金売り上げを隠すなどして所得を圧縮して脱税したとされる。隠した所得は夫婦の居住用マンション計4室の購入資金などに充てていた。妻は「(開業以来)経理や申告は夫に任せていた」と話しているといい、国税局は、脱税は西原経理担当者の独断と認定して妻の告発は見送ったとみられる。【小林慎】

パチンコ攻略法の被害相談、6年間で100億円超

 「絶対にもうかる」とうたったパチンコの攻略法を巡る被害相談が、昨年末までの約6年の間、全国の消費生活センターに、約1万9000件寄せられ、被害申告の総額が100億円を超えたことが国民生活センター(東京)の調査でわかった。

 攻略法商法のうち「パチンコ店と提携している」と装いサクラ役を募集し、「座るだけでもうかる」とだまして登録料を請求する手口が急増しており、業界団体は注意を呼びかけている。

 同センターによると、相談は、統計のある2004年度以降、増加を続け、08年度は3755件(約25億円)。09年度は12月末までに2512件(約18億円)の相談があった。総額は約103億円で、1人当たりの契約金額は約67万円。

 パチンコホールの全国組織「全日本遊技事業協同組合連合会」(東京)によると、主流は、広告や勧誘メールを見て情報を購入したがもうからない、という被害。

 ところが、ここ数年はサクラ役を募集する「求人」の手口が増加。消費生活センターへの相談も08年度、04年度の7倍の866件となり、09年度もさらに上回るペースで増えている。

 「パチンコホールでの業務」との虚偽の求人広告を出し、店が繁盛しているように見せかけるためのサクラやアルバイトの名目で募集。数十万円の登録料を支払わせて攻略法を教え、「指定した台で打てば、必ず収入が得られる」と説明するが、実際はもうからず、店とも無関係だという。

 パチンコ攻略法被害対策弁護団の斎藤英樹弁護士(大阪弁護士会)は「単純な攻略法商法が警戒され始めたため、不況に目をつけて『副収入になる』と誘う手口に移行している可能性が高い」と指摘する。

国家公務員削減「3万5千人以上」枝野刷新相

 枝野行政刷新相は14日のテレビ朝日の番組で、国の出先機関の統廃合に伴う国家公務員の削減について、「3万5000人以上」を目指す考えを表明した。

 枝野氏は今後、原口総務相ら関係閣僚とも協議したうえで、政府が今夏に策定する「地域主権戦略大綱」に、出先機関改革の基本方針を盛り込む方針だ。

 枝野氏は、政府の地方分権改革推進委員会が麻生前政権下の2008年12月の第2次勧告で、出先機関の統廃合によって職員約3万5000人の削減を目指すとしたことに触れ、「自民党時代にこの数字が出たのだから、国民の期待はこれがスタートラインだ。期待に応えないといけない」と述べ、前政権以上の目標を目指す考えを示した。

 統廃合の対象については、「税務署とか海上保安本部は地方に必要だが、(予算の)個所付け的なことを決める出先機関はいらない。地方で決めればいい」と述べた。主に国土交通省の地方整備局などが対象となるとの考えを示したものだ。

<山岳遭難>山スキーの4人を発見、下山へ 長野・栂池高原

 長野県警大町署は14日午前8時50分ごろ、同県小谷村栂池高原から山スキーに入山し、行方不明になっていた富山市婦中町の井上和彦さん(40)ら会社員4人を、長野、新潟県境付近で発見した。1人は命に別条はないが体調不良のためヘリで長野県内の病院へ搬送し、3人は自力で新潟県側に下山するという。【渡辺諒、小田中大】

たまゆら火災ずさん管理「避難路灯油タンク」

 群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で昨年3月、10人が死亡した火災で、施設職員として約4年勤務した女性(70)が読売新聞の取材に応じ、「避難経路の通路にはおむつが山積みにされ、灯油入りのポリタンクもあった」などと、ずさんな管理実態を証言した。

 夜勤者が1人だけのこともあり、施設長だった久保トミ子容疑者(73)(業務上過失致死容疑で逮捕)に人数を増やすよう訴えたが、改善されなかったという。

 渋川署捜査本部によると、10人中7人が死亡した北別館では、壁や避難経路となる通路の側壁、食堂の壁や天井などに、建築基準法で義務づけられた耐火材ではなくベニヤ板が使用されていた。この女性によると、通路には入居者の洗濯物や使用前のおむつが積まれ、「重度の要介護者もいたのに、車いすがやっと通れるほどのスペースしかなかった」という。通路には灯油の入ったポリタンクがいくつも置かれており、「それが火の回りを一層早くしたのでは」と話した。

 捜査本部は、北別館の避難口である食堂出入り口など3か所を施錠していたことが、避難の妨げになったとみている。女性は「入居者の徘徊(はいかい)を防ぐため、夜間は施錠するよう日頃から久保容疑者に指示されていた」とし、「火事でも起きたら大変だと疑問に思いながら従っていた」と話した。鍵は束ねて食堂の冷蔵庫の横に掛けられていた。さらに、女性が担当した夜勤(午後6時〜午前9時)は要介護者のおむつ交換や呼び出しに対する世話などで、「見回りをするように」との指示はなかったという。月10日間ほどは女性1人で担当したため、「何かあった時に怖いので夜勤を増やしてほしい」と久保容疑者に訴えたが、受け入れられなかった。
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