2010年01月

自民、石川議員辞職勧告案提出へ 民主揺さぶり

 自民党幹部は31日、政治資金規正法違反事件で逮捕された民主党衆院議員の石川知裕容疑者が起訴された場合、議員辞職勧告決議案を衆院に提出する方針を明らかにした。決議案は与党が賛同しなければ衆院本会議に上程されないが、「政治とカネ」をめぐる問題で後ろ向きな姿勢でいる民主党を揺さぶる狙いがある。

小天体の衝突でも大災害か=国際協力で調査と対策を−米科学アカデミー報告書

 1908年にシベリア・ツングースカ上空で起きた謎の大爆発は、従来の推定より小さい直径30〜50メートルの天体が落下中に爆発した可能性があり、同様の災害が起きる確率は約300年に1回と、予想以上に高いかもしれないことが分かった。米国の科学アカデミーの委員会が31日までに、議会の要請でまとめた小惑星や彗星(すいせい)などの「地球接近天体(NEO)」に関する報告書の中で明らかにした。
 この大爆発では、東京都の面積にほぼ匹敵する約2000平方キロの森林がなぎ倒された。都市部の上空で起きた場合は大災害となり、海上の場合は津波を起こす可能性がある。報告書は、NEOの地球への落下や衝突はまれであり、対策にどの程度の予算を充てるべきかは政策判断としながらも、起きた場合の被害は甚大として、国際協力で調査や対策に取り組むことを提言した。
 防災策は、まず避難が考えられるとした上で、ロケットや宇宙船を使う三つの方法を検討。NEOの発見から地球衝突まで数十年間ある場合は、軌道を地球からそらすため、宇宙船で押したり、引いたりし続けるほか、米航空宇宙局(NASA)が彗星や月の探査で行ったように、重い衝突体をぶつける方法を示した。
 衝突まで余裕がないか、NEOの直径が1キロ以上ある場合は、核爆弾による爆破が最終手段になるという。
 報告書は、それ以前に、世界最大の電波望遠鏡(アンテナ直径305メートル)を持つプエルトリコの「アレシボ天文台」などの天文台や、天文・軍事衛星を活用し、NEOの早期発見と詳細な観測に努める必要があると指摘。NASAの探査機「ニア・シューメーカー」が小惑星エロス、日本の「はやぶさ」が同イトカワで行った着陸探査を高く評価し、将来の有人探査にも期待を示した。 

陸山会へ迂回で1000万円移し替え疑い 小沢氏関連団体、資金洗浄か

 民主党の小沢一郎幹事長と関係が深い政治団体「改革国民会議」が平成18年、3つの政治団体を迂回(うかい)させる形で、小沢氏の資金管理団体「陸山会」に1千万円の資金を移し替えていたとみられることが30日、産経新聞の調べで分かった。同年、急遽(きゅうきょ)減額された準大手ゼネコン「西松建設」のダミー献金を補填(ほてん)するための資金だった疑いがあり、識者からは「複数の政治団体を介在させた一種の資金洗浄(マネーロンダリング)だ」とする指摘も出ている。(調査報道班)

 18年の政治資金収支報告書によると、同会議は「改革フォーラム21」に1500万円を寄付。同フォーラムは「誠山(せいざん)会」に1100万円、誠山会は「小沢一郎東京後援会」に1千万円、後援会は陸山会に1千万円を寄付した。

 同フォーラムは東京都千代田区紀尾井町にある小沢氏の旧個人事務所や同会議と所在地が同一。誠山会と後援会は港区赤坂にある陸山会と所在地が同じで、大久保隆規容疑者(48)が当時両団体の代表だった。

 18年の前後2年を合わせた5年間の収支報告書をみると、同会議はこの寄付以外、小沢氏に近い議員集団「一新会」への18年の約1700万円と20年の500万円しか寄付をしていない。同フォーラムは寄付での収入、支出がほかにない。誠山会もほかの政治団体への寄付は「民主党岩手県総支部連合会」に例年、40万円前後を寄付しているだけ。

 団体間の寄付の実績からも18年の資金移動は不自然で、3団体を迂回させた同会議から陸山会への資金操作だった疑いがある。一連の寄付の日付は相前後するが、陸山会の不動産購入問題では売買の日付に虚偽があったことから、迂回献金を隠すために虚偽の日付を記載した可能性もある。

 陸山会への入金日は11月29日。西松は9年以降、2つのダミー団体などを使い、毎年12月に1500万円を小沢氏側に寄付していた。だが18年は10月に献金打ち切りを申し出て、2つのダミー団体に残っていた500万円だけを11月上旬までに寄付し、両団体を解散させた。

 そのため陸山会側の収支報告書の帳尻を合わせる上で、年末に当てにしていたダミー献金の不足分を補填するための1千万円だった疑いがある。産経新聞の取材に同会議からは30日までに回答が得られなかった。

 ■「小沢氏の財布」状態

 ≪上脇博之・神戸学院大法科大学院教授(憲法学)の話≫

「組織が完全には分離されていない複数の関連政治団体を介した、一種の資金洗浄といえる。こうした金の流れは、改革国民会議が『小沢氏の財布』だと改めて感じさせる」

【用語解説】改革国民会議

 小沢一郎氏が代表幹事や党首を務めた新生、新進、自由の3党で「政治資金団体」だったが、自由党の民主党合流で「その他の政治団体」となった。自由党は解散時、政党交付金5億円超を同会議に寄付した。しかし、解党時の残金は総務相が返還を命じることができると政党助成法は定めており、返還逃れだった疑いがある。また西松建設のダミー献金の受け皿は当初、陸山会ではなく同会議だったとされる。

確定拠出年金、加入上限65歳に拡大へ

 政府は、企業年金の一種である企業型確定拠出年金について、加入資格の上限年齢を現行の60歳から65歳にまで引き上げることを決めた。

 加入者の老後の生活安定につなげるのが狙いで、資格年齢が上がれば拠出金の積立期間が延びて、将来受け取る年金額が増えることになる。政府は年齢制限引き上げのための確定拠出年金法改正案を通常国会に提出し、成立を目指す。

 定年延長や再雇用により、60歳以上の従業員を雇い続ける企業が増えている。企業に段階的に65歳までの雇用延長を義務づけた改正高年齢者雇用安定法が2006年度に施行されたためだ。ただ、現行では60歳を過ぎた従業員は企業年金から抜けなければならず、企業型確定拠出年金の上限年齢を65歳まで引き上げることが求められていた。

 政府は12年4月から引き上げを実施する考え。中小企業が主に採用している適格退職年金制度が同年3月末に廃止されることから、その受け皿として制度充実を図っておく狙いもある。

 また、企業しか掛け金を拠出できない現状を改め、従業員本人も積み立てできるようにする。企業型確定拠出年金のほかに企業年金がない場合、掛け金の上限は月5万1000円だが、この範囲内で従業員の拠出を解禁する。ただし、従業員の拠出分が企業分を超えないようにする。従業員の拠出解禁は12年1月から実施する予定だ。

 09年10月末現在、企業型確定拠出年金を導入している企業は約1万2300社に上り、約340万人の加入者がいる。

 ◆企業型確定拠出年金=企業が従業員のために掛け金を支払い、それぞれの従業員が自らの積立金の運用方法を決める方式の企業年金。2001年10月に導入された。運用結果次第で将来の年金額が変わる。掛け金は税制上の優遇措置がある。自営業者らが任意で加入する「個人型確定拠出年金」もある。

子ども手当を未納給食費に充当、首相が検討

 鳩山首相は30日、今年6月から支給を始める子ども手当について、受け取る親が給食費や保育料を支払っていない場合、未納部分と相殺して支給できる仕組みなどを検討する考えを明らかにした。

 視察先の甲府市内で山梨県内の首長らから要望を受けた首相は、記者団に対し「仕組みが何かできないか考えたい。そう簡単にできるかどうかは分からないが、具体的な要望に応えられる政府でありたい」と語った。

 ただ、政府は29日、「子ども手当の支給を受ける権利は差し押さえることができない」とする子ども手当法案を国会に提出している。厚生労働省は「法案を変更するのは難しい。対応できたとしても事務作業は相当混乱する」(幹部)としており、調整は難航が予想される。

 全国市長会は27日に、保育料などの未納分と子ども手当が相殺できる制度設計の検討を求める緊急決議を採択している。
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